完成度が高まった「Othello Connect®」

2019年4月1日にSaaS型生産管理システム「Othello Connect®（オセロコネクト）」の提供をスタートし、製造業に携わる中小企業のIT化をサポートしてきました。当初は一部の業種のお客さまに絞った機能を搭載する形でしたが、より多くのお客さまにご利用いただくためのバージョンアップを目指し、その資金を確保するために2021年2月にクラウドファンディングを実施いたしました。

実際に募集を行ったところ多くの投資家の方からお申し込みをいただき、上限募集額となる3014万円を達成いたしました。これだけのご賛同をいただいたことに驚くとともに、中小企業のIT化を支援したいという私どものミッション、想いがたくさんの方に伝わり、共感していただいたことに感謝しております。

おかげさまで「Othello Connect®」の完成度が高まり、ご利用いただける業種の幅も広がりました。多くの問い合わせをいただくようになりましたが、導入支援や既存ユーザーさまへのサポートサービスの体制構築が遅れており、お客さまの意思決定をフォローしきれていないという問題を抱えています。お客さまに寄り添ったサービスを継続的に運用するために、新しい組織として導入サポート部門を立ち上げ、専門のスタッフを増員したいと考えています。

そこでこの度、2度目のクラウドファンディングを実施させて頂くことになりました。当社の事業にご賛同頂ける方々にご応募頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年2月、上限募集額となる3014万円の資金調達に成功いたしました。この調達資金は研究開発費と人員拡充に活用しました。

元々、2019年4月のバージョン1のリリースのタイミングでは機能を限定的にしており、一部のお客さましか使えない状態でした。2年〜3年かけてバージョンアップを行い、より多くの業種の方に使っていただけるようにしていく計画を立てており、その研究開発費の一部に充てました。

製品のバージョンアップと導入数増

開発スピードを上げるため社員2名を新たに雇用し、開発外注1名とも契約して人件費に充てました。これにより2022年2月に開発が完了し、現在は導入した企業さまからの意見を聞きながら製品のバージョンアップを進めるとともに、ご予約を頂いていた企業さまへの導入も進めています。

バージョンアップによって「ディスクリート型」を扱う製造業者さまに加えて食品関係や化学品・医療品などの「プロセス型」を扱う企業さまも生産管理を行えるようになり、「Othello Connect®」を活用できる企業さまの母数は、バージョン1から比較しておよそ3倍から4倍に増加。より多くのお客さまにご利用して頂けるようになりました。

バージョンアップを前提に契約した企業数は3社になります。検討中の企業も増えており、案件は確実に増加しています。2022年3月に開催された「DX EXPO」でも非常に多くの反響を頂き、案件の獲得につながっています。5月にはプレスリリースを行い、さらに認知度を上げていく予定です。

API連携の強化と代理店の拡充

「Othello Connect®」では対応できない分野やユーザーからの声が高かった製品とのAPI連携を積極的に進めています。新たにAPI連携したサービスは以下になります。

・Freee
・Logizard-zero
・Kintone
・Qosmos

また、ユーザーが使用している基幹システムとのAPI連携も実装でき、引き続きAPI連携の開発を実装していきます。

製品を活用できる企業母数の増加に伴い、正規販売代理店の数も増えています。2021年1月時点では10社でしたが、現在は14社となっています。大手代理店に加え、東北地方や北陸地方、四国地方など地場のSI企業などとも販売契約書を締結し、今まで対応できなかったエリアでの案件も増えています。

IT導入補助金補助事業者に採択

CMA株式会社は中小企業・小規模事業者等のITツールの導入を支援する「IT導入補助金」の補助事業者に採択されています。2021年には「Othello Connect®」を導入した企業のうち4社が「IT導入補助金」を申請し、すべて採択されました。規模の小さな企業さまは補助金を使うメリットがあまりない為、使用しない場合もありましたが、補助金の利用有無が選択できることにより、企業ごとのニーズに応えられるようになっています。

2022年度も既に補助事業者として採択され、公開されています。

CMA株式会社は、「日本のモノづくりをITで支援する」ことを本気で考え、2018年10月に創業しました。現在は、中小製造業に向けたSaaS型生産管理システム「Othello Connect®」を提供しています。今後も様々なクラウドコンテンツをご提案し、皆様の「ITでもっと便利に」「ITをもっと身近に」をお手伝いしていきます。

IT技術の発展が著しい今日、過去のありかたにとらわれていては未来を勝ち取ることはできません。CMA株式会社は過去にとらわれず、新しい発想でサービスを提供することで、ユーザーと共に未来を勝ち取るため、歩んでいきたいと考えています。

現在、中小製造業界は、以下のような課題を抱えています。

(1)人口減少にともなう労働人口減少とマーケット縮小

少子高齢化が進むにつれて日本の労働人口は減っていき、そのあおりを直接受けるのが製造業です。以前にも増して労働力を確保することが難しくなってきているだけでなく、人口減少による国内マーケット縮小から海外に販路を求めたり、新たなビジネスモデルへの転換が迫られたりしています。

(2)遅れる日本のIT活用、海外市場から取り残される可能性

日本のIT活用が遅れていることに、かねてより警鐘が鳴らされています。しかし、技術力への自負とIT導入コストへの懸念から、日本のIT活用は他国に比べて遅れを取っています。海外製造業では規模の大小を問わず、AIやIoTといった最新技術を取り入れることに積極的で、それによって効率化され、製造品質も向上しています。

(3)技術継承がスムーズに進まず、日本の高い技術力が埋もれてしまう

日本の一部の製造業は世界に類を見ないほど高い技術力を持っていますが、現在は「技術伝承」という大きな問題を抱えており、培ってきた高い技術を次の世代に継承できない可能性があります。中小企業の高い技術力は、大企業が高品質な製品を生み出すためにも欠かせないことから、「技術伝承」が日本経済全体の課題になっています。

2020年度における日本の名目GDP（国内総生産）は約541.9兆円（※1）であり、米国と中国に次いで世界第3位です。このうち、製造業が占めるGDPの割合は約20％です（※2）。つまり、100兆円以上のGDPが製造業によって生み出されています。CMA株式会社は、製造業の生産性向上に貢献することによって、間接的に高齢化・人手不足・環境・エネルギーなどの社会課題の解決、国民生活の向上、日本経済の健全な発展に貢献します。

（※1）内閣府　主要統計データ

（※2）内閣府 年次推計主要計数 生産（産業別GDP等）

(4)日本の中小企業にIT化が進まない理由

中小製造業の経営者や担当者は、生産管理システムを導入したくても、以下のような悩みや理由から、なかなか導入に踏み切れていません。

　・情報システム専任の担当者がいない、工数の余裕がない
　・システムの運用・保守を担当できる部署や人員がいない
　・パソコンに使い慣れておらず、複雑なシステムを運用できない
　・パッケージおよび保守費用が高い
　・サーバーや付随するライセンスの購入費用が高い
　・カスタマイズができない、できたとしても追加で費用がかかる
　・導入、稼働まで時間がかかる
　・営業担当と導入担当（SE）が分かれており、実現できることに認識齟齬が起こる

そこでCMA株式会社が開発したのが、SaaS型（クラウド）生産管理システム「Othello Connect®」です。中小企業では導入しづらかった生産・業務管理をクラウドで費用を抑えながら利用できるサービスです。

製品紹介

「Othello Connect®」は受注管理、生産管理、見積管理、販売・請求管理、仕入・支払管理、MRPなど、従来の大手パッケージメーカーの製品と同等の機能を実装しています。また、画面構成もシンプルで、「クラウドだから使いにくそう」といった懸念を払拭し、高い操作性・UIを実現しています。

料金は月額33,000円からの分かりやすい設定になっています。業務に合わせて必要な機能（ガジェット）の追加・解約を月単位で行うことができます。余分なコストや資源の集中を防ぎ、自社の業務にあった運用ができます。自社サーバーは不要で、受注・売上・在庫・稼働状況・図面管理などがパソコン、スマートフォン、タブレットを使ってどこからでも操作可能です。

機械・設備の稼働状態を簡単に見える化できる「ファクトリーステーション」や、BtoB取引の受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」など、製造業を下支えしている様々なツールとも連携しています。

「Othello Connect®」は世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社のMicrosoft Azure SQL Databaseを採用しています。万全のセキュリティ対策により、安全で安定した運用環境を提供しています。

中小製造業側は、インストールやバージョンアップといった煩雑な作業は一切不要で、手間なくいつでも最新の機能を利用できます。専用サーバーは不要で、従来の買取および保守型の生産管理システムとは一線を画すクラウド型サービスです。

ビジネスモデル

「Othello Connect®」は「初期費用＋月額利用料」のサブスクリプションモデルになっています。ユーザーの実行環境をクラウドで一元管理できるため、パッケージ商品の一番の課題である「ユーザーごとの保守・メンテナンス」が不要になります。

生産管理システムは導入後の解約率（チャーンレート）が極めて低く、安定的な利益を維持できます。「Othello Connect®」は既に38社が導入済みであり、これまで解約に至ったのは、まだサービスの粗さが多少残っていたリリース初期に導入した1社のみです。

実際に導入した企業の事例

【株式会社クラフト】
所在地：大阪府大東市
事業内容：金型の設計、金型の製造、金型部品の製造、その他金属加工

導入前は担当者の頭の中にしか受注情報の図面がなく、納期変更や仕様変更の情報が共有できず、都度、現場と事務所での確認が必要で、担当者が不在だと確認する方法がない状態でした。導入を決めたポイントは「サーバーが要らない、更新料も要らない」「スマホで出荷状況が確認できる」「外出先で受注の入力ができる」ことで、発注後、即日使用可能なのは驚きました。ガジェットとプッシュ通知があるので、納期遅れを事前に確認でき、営業、事務所、現場での情報共有が可能になりました。

【株式会社アメロイド】
本社所在地：神奈川県横浜市
事業内容：排水処理装置、遠心・油分分離機、フィルター・切粉脱水システム、その他船舶用装置

以前はエクセルと（簡易的な）自社構築システムを使用していましたが管理に限界があり、新しい業務システム導入による業務の効率化・省力化を検討していました。導入を期に社内業務の見直しを実施し、「Othello Connect®」の特徴を活かすことで業務運用のスピードアップが図れました。特にガジェット機能は日々の業務に役に立っています。例えば、受注分析ガジェットでは一目で受注の状況や売上の内訳等が確認できるため、社員の受注活動やアフターフォローへの意識向上に繋がっています。

【J-TOPマシナリー株式会社】
所在地：兵庫播磨郡
事業内容：軽搬送コンベヤの製造・修理、搬送コンベヤの周辺機器の製作、省エネ事業

弊社の業務プロセスに合ったシステム構成になっており、導入時も弊害は出ていません。特に製番単位での管理について、営業・設計と数名で担当するプロジェクトでは、外部発注の漏れがなくなり、納期管理の効率も改善されました。導入当初は社員一同、新システムという事で様々な機能を活用しますが、時が経過していくことで各自の意識は低下しがちになります。ガジェット機能を用いて分析・作業の効率化をお互いに話し合う環境を常態化していけるよう、定期的な活用勉強会などを開けていきたいと考えてます。

まずマクロ環境として、ERP（基幹業務統合管理）への投資が堅調であることが挙げられます。株式会社矢野経済研究所が発表した「国内企業のIT投資に関する調査を実施（2019年）」（※3）によると、法人を対象としたアンケート調査においては、「ERP」が41.9％で8年ぶりにトップに立ち、これまでトップであった「セキュリティ関連ソフト」と同率1位となりました。ERPがトップになった背景には、経営環境の変化にあわせて基幹システムを更新する動きが進んでいることや、ERPパッケージのクラウド化が進んでいること、SAPのERP保守サポート期限が2025年に迫っていることなどの理由が挙げられています。

（※3）株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査を実施（2019年）」

個別要因としては、矢野経済研究所の調査でも指摘されているように、「SaaS」であることが競争優位性となります。競合となる生産管理システムはオンプレミス型（自社で用意したサーバーへソフトウエアをインストールして利用する形態）が主流で、クラウド版があったとしてもプライベートクラウドがほとんどです。「Othello Connect®」のようなSaaS型のパブリッククラウドサービスは国内外を見ても希少な存在です。

「Othello Connect®」のターゲット業種は製造業（ディスクリート型と言われる固体の加工、組立など）です。既存のパッケージは差別化するために大規模化・高価格化が進んでおり、

　・必要のない機能まで含め、全てを購入しないといけない
　・サーバーも購入する必要があり、運用コストや運用負荷が高くなる
　・パッケージの更新費用が別途発生する（新規購入と同水準）

と費用面のハードルが高く、業務の急激な変化にシステムが付いていけなくなるデメリットも指摘されています。

「Othello Connect®」は安価で可用性のあるサプライチェーンを実現し、日本の製造業のIT化、グローバル化をインフラとして支えていくサービスを目指しており、具体的に5点の模倣困難性があると考えています。

(1)コスト優位性
他社製品と比べて費用が安く、5年間の使用と仮定した場合、トータルコストは他社製品の30％程度になります（CMA株式会社試算）。現在の実績ベースですと、初期60万円、月額5万5000円程度の費用感になる事例が多いです。

(2)すぐに導入できるスピード感
「Othello Connect®」は当日中に契約および稼働が可能です。導入期間0日も可能で、機能の追加契約も即日対応できます。

(3)導入ハードルが低い
他社製品はその性質上、無料お試しができないパッケージがほとんどです。「Othello Connect®」は最大2ヶ月間の無料お試しができるので、実際に使ってみて自社に合うかどうか評価することができます。無料お試し中でも充実のサポートがあり、お試しの解約に費用は一切かかりません。契約前に自社に合うかどうか評価できます。また、そもそもの導入コストが低いので、中小企業側のサンクコストも低く、導入ハードルが他社製品と比べて低くなっています。

(4)高い柔軟性
「Othello Connect®」はクラウドサービスですが、自社に合わせたカスタマイズが可能です。運用中のカスタマイズもできます。

(5)販売店やセールスパートナーを活用した営業促進
上記の競争優位性を理解している販売店やセールスパートナーと提携することによって、営業活動を強化しています。関西日立株式会社など大手グループ関連会社にも「Othello Connect®」を営業していただいています。

今後5年間の業績計画は上記の通りです。調達した資金を広告宣伝費や人件費（開発費）に充てて、販売店やセールスパートナーとも連携しながら、さらなる「Othello Connect®」の拡販およびAPI化や製品の拡充に伴う新市場参入による業績拡大を目指します。そのなかで2025年10月期を基準期としてIPOを目指します。

2022年3月現在で、「Othello Connect®」の正規販売代理店は14社になります。それ以外にスポットでの販売、紹介制度を使った問い合わせも含めると15社程度が販売支援先になります。販売店との情報共有は、担当営業のスキルや情報量に依存してしまうリスクがあるため、情報の鮮度・公平化を担保するため、リセラー契約をしている企業に販売店向けメルマガの配信を実施し、最新機能の紹介とエンドユーザーへの案内をお願いしています。今後、さらに連携を進めるため、販売店支援部隊を強化する予定です。また、製造業コンサルティングやリタイアされた方の副業向けの施策として、販売インセンティブを用意しています。直販を強化すると共に、このような外部レバレッジが効く営業網を整備していきます。

SaaS型生産管理システムは1件あたりの単価が低いため、販売店の利幅が増えにくいという特徴がありますが、2021年に一部、実装した「Othello-API」により、販売店社内でカスタマイズを行うことでリソースの活用、売上の確保が可能になり、販売するインセンティブが高まります。また、ユーザー観点では開発費用を抑え、自社で必要な分析帳票などを自由に設計、実装が可能になります。2021年中には帳票など出力系のAPI化を実現しており、2022年中には更新・参照系のAPIを実現させる予定です。

実行環境は「Microsoft Azure」に加え、2021年6月からはカスタム「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」のプラットフォームサービス「AWS」も併用しています。「AWS」およびその代理店を通じて数千社の製造業の見込み客に対して「Othello Connect®」を提案していただくことで販路が拡大していますし、サービスを分散させることで障害のリスク低減や、サーバーの負荷分散も可能になり、サービスの安定という視点からも大きなメリットがあります。

第1回の調達資金で食品や医療品などの「プロセス型」と呼ばれる製造業にも対応できるようバージョンアップを行い、市場規模は3～4倍（※4）に拡大しました。また、現在でも豊富な外部サービスと連携可能ですが、製造業に必要なあらゆるサービスとの連携をさらに加速させ、「Othello Connect®」が生産管理の概念を超えた「製造業のポータルサイト」になるように様々な施策を実施していきます。

連携可能な外部サービス一覧

（※4）経済産業省企業活動基本調査 / 統計表一覧－確報（データ） 2019年企業活動基本調査確報－平成30年度実績－よりCMA株式会社算定

第1回のクラウドファンディングでは、上限募集額となる3014万円の資金調達に成功いたしました。これによって製品の開発が進み、エンジン部分の拡張が完了する段階まで到達しております。

今回の資金調達による事業拡大の推進

今回のクラウドファンディングで得た資金については、導入サポート部門の設立資金に充てたいと考えています。バージョンアップに伴って大幅に増えている問い合わせに対応し、お客さまの意思決定をサポートするとともに、ユーザーのサポートを行い、解約を回避するための部門を立ち上げて専門のスタッフを増員し、お客さまに寄り添ったサービスを継続的に運用できる態勢を整えたいと考えています。

●外部サポート