■「認知機能の見える化」で生涯現役社会を実現

2025年には認知症患者が700万人（注）に上るとされており、高齢者の認知症発症数の急激な増加は大きな社会問題となっています。また、高齢就労者の増加に伴う、労災事故や、一般従業員のメンタルヘルス疾患による社会的コストも増大しており、早期の気付きや対応の仕組みが必要とされています。

当社は2015年に内閣府による「革新的研究開発推進プログラム」通称ImPACTの「美しい脳プロジェクト」での入選を機に創業しました。
「認知機能の見える化」によって超高齢社会や労働生産性の向上といった社会課題を解決することで、医療・介護分野以外の自治体や企業の各分野を通じ、生涯現役社会を実現することへの貢献を目指しています。

日本の研究機関との共同研究や導入、ノーベル賞の審査機関でもあるカロリンスカ研究所の認定を受けたプログラムへサービスインされるなどの実績があります。産官学連携により、エビデンスがあるサービスにできるよう取り組んでいます。「CogEvo」を多くの皆様にご活用頂けるシステムとしてご提供させて頂き、健康寿命の延伸・労働生産性の向上に寄与します。

（注）「平成 29 年版高齢社会白書（概要版）」（内閣府）

■認知症、メンタルヘルス疾患の早期予防に寄与

少子高齢化が進む一方で、認知症患者の数も増加の一途をたどっています。2030年には認知症患者とMCI（軽度認知障害）患者の合計数が1600万人（注１）を超えるともいわれており、65歳以上の人口のうち50％を占めています。このような背景により、厚生労働省と経済産業省は「認知症施策推進大網」をとりまとめ、認知症になっても住み慣れた地域で共生できる社会を目指しています。

また認知症だけでなく、現役労働世代のメンタル面も深刻な課題となります。2030年に総人口が2008年のピークから約900万人減少（注2）する試算もあり、そうなれば労働者1人あたりの生産性の向上も求められます。一方、我が国の生産性は、OECD加盟国36カ国中21位（注3）であり、各種ハラスメント、それに伴うストレス、うつ病の発症による離職など、さまざまな課題を抱えています。

高齢者の認知症も、現役世代のメンタルケアも、まずは自分の心の状態を知ることで、初めて向き合うことができる問題です。認知症や精神的な疾患の原因のひとつが、発見の遅れです。脳機能の測定は医療機関における受診以外に機会がありませんが、受診コストや患者の心理的なハードルがあり、初期症状での受診はなかなかできていないのが実情であり、重症化してから受診しても、完治が困難な状況となってしまいます。

現在、予防医療の概念が普及し、体温、血圧、体組成計など簡易的なバイタルチェックをはじめに、疫病予防や健康維持・向上を目的としたセルフケアマネジメントが普及しつつあります。しかしながら、認知機能を日常生活の場で測定できるツールは存在しませんでした。

「CogEvo」は、ゲーム感覚で気軽に認知機能を測定できるため、病院で診察を受けるよりも心理的ハードルが低く、誰でも気軽に始め、自分の特性と変化を知ることができます。

（注1）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）

（注2）「日本経済の中期見通し（2018～2030年度）～生産性向上への挑戦が続く日本経済～」三菱UFJリサーチ&コンサルティング

（注3）「労働生産性の国際比較 2019」

「CogEvo」は、アプリのダウンロードは不要、パソコン、タブレットなどのデバイスからサイトへのアクセスで、誰でも簡単に認知機能のチェックとトレーニングを受けることができます。

「CogEvo」では認知機能を「見当識」、「注意力」、「記憶力」、「計画力」、「空間認識力」の5つに分類しています。高次脳機能の専門家が監修した12種の楽しいタスクで、エビデンスに基づいた質の高いトレーニングを提供します。ゲーム感覚のように、それぞれの認知機能が点数化、グラフ化され、自分の認知機能がどのようなレベルにあるのかが一目でわかります。

＊５つの認知機能

＊12種類の楽しいタスク

＊豊富なフィードバック情報と簡易なユーザーインターフェイス
「CogEvo」により「豊富なフィードバック情報」で認知機能の変化を確認でき、過度なストレスや疲労、睡眠不足等に起こる一時的なパフォーマンスの低下を事前に知ることが可能になります。

■「CogEvo」の特徴

【ユーザビリティー】
・「CogEvo」は、分かりやすい直感的な操作性で、使っていると自然に笑顔になります。
・楽しく、簡単に、独りでも、数名でも、毎日使っていただいても飽きない豊富なコンテンツも揃えています。

【ポータビリティ】
・どんな端末やデバイスでもシームレスな接続
・他社ソフトともAPI連携や同期が可能
・クラウドでセキュアな環境のため安全

【データ連携】
・データ連携のコンセプトは、「PHR（パーソナルヘルスレコード）の統合」となります。
「CogEvo」を使いデータ収集、他バイタル情報と統合、分析・解析の上、課題を解決する仕組みを作り出します。
・次のような「CogEvo」を活用したソリューション事業を展開しています。

＊SOMPOスマイルエイジングプログラム：世界初のカロリンスカ研究所認定認知症予防プログラム
＊情報銀行：大日本印刷と産経新聞社のライフラ合同会社でのサービスイン
＊アシックスヘルスケアチェック：運動測定に「CogEvo」の認知機能測定を加えた企業向けサービス

・医療介護、自治体分野、健康経営・ヒヤリハット分野、スポーツ・ヘルスケア分野

・「CogEvo」の販売ライセンス数に応じた売上アップと固定収益モデルを実現

・企業、研究機関との共同研究のエビデンスによる更なる信頼性の向上

■医療介護・自治体分野

医療分野において、健康サポート薬局（注1）、かかりつけ薬剤師（注2）、かかりつけ医、および健診センターなどでは、認知症の早期発見に期待が高まっています。さらに、株式会社生命科学インスティテュート（三菱ケミカルホールディングスグループ）と「CogEvo Medical（医療機器版・仮称）」を開発販売予定です。
介護分野では、利用者の認知機能の状態や経過変化を測定が必要であり、大手介護事業者による施設、介護予防教室、認知症リハビリテーション現場に至るまで、「CogEvo」の導入が進んでいます。また、自治体においても、心理的バリアやストレスをかけずに認知機能を測定できるツールとして、数多く開催されている介護予防教室で「CogEvo」の導入が進んでいます。

（注1）健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定基準を満たし、薬に関する相談だけでなく、介護や食事など健康をより幅広くサポートできる薬局のこと。（公益財団法人日本薬剤師会）

（注2）かかりつけ薬剤師：薬による治療、健康や介護に関し豊富な知識と経験を持ち、患者のニーズに沿った相談に応じることができる薬剤師のこと。（公益財団法人日本薬剤師会）

■健康経営・ヒヤリハット分野

「働き方改革」を背景に市場が急拡大している「健康経営、ヒヤリハット分野」に進出しています。例えば、うつ病の前段階である抑うつ状態は早期発見が重要であり、本人の自覚がないため重症化しやすい傾向があります。仕事のパフォーマンスを上げるために「CogEvo」を活用することで、本人主体の早期対応を促すことができます。認知機能の状態を従業員自らが把握し、労災事故を招くヒヤリハットの防止にも役立ちます。

■スポーツ・ヘルスケア分野

一流アスリートの認知機能とメンタル面についても研究を進めています。学生や従業員のパフォーマンスアップを実証したことで、「CogEvo」がシニア層だけではなく、幅広い世代で活用されることが確認されています。ラグビーにおける脳震盪受傷後の復帰プログラム（流通経済大学　山田睦雄教授）にも採用されており、コンタクトスポーツ全般を対象として、一流アスリートをはじめ学校教育現場へも普及を図ってまいります。
さらに、ヘルスケア分野ではシニア向け会員制組織のサービスコンテンツとして採用されるなど「CogEvo」の活用が広がっています。

■PHR（パーソナルヘルスレコード）としてビックデータの活用分野

下記の情報銀行でのAPI連携を皮切りに、「CogEvo」で収集した各個人データを電子お薬手帳、医療データを一元管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）と個人の購買履歴などとのマッチングによる収益化が想定されます。
さらにデータ収集が進めば、「CogEvo」のデータ、検診データ、食事データ、睡眠や疫病などのデータ連携でAI化により、健康ソリューションビジネスの、独自のPHRでの開発も進めています。

以下スマホアプリ「ライフラプラス」は、大日本印刷株式会社と株式会社産業経済新聞社の合弁会社「ライフラ合同会社」が提供するサービスとなります。 パーナソルデータに合わせて、お得なクーポンや商品、サービスなどの情報をお届けします。

■「CogEvo」の導入実績

以下の産官学において、「CogEvo」の導入、共同研究の実施、プレゼンスも高くなっています。「CogEvo」は、実証実験期を終え、拡販期になっています。

■産官学での最新の実績

「産」　　　認知症予防プログラムの脳トレとして「CogEvo」を採用

共同開発
・ＳＯＭＰＯホールディングス
・ 国立長寿医療研究センター
・FINGERS Brain Health Institute（カロリンスカ研究所ミーア・キビペルト教授）

■医療現場、研究機関に認められた確かな支持

国立研究開発法人理化学研究所生命機能科学研究センター 健康・病態科学研究チーム チームリーダー、一般社団法人日本疲労学会 理事長　渡辺恭良氏

『認知症や高齢化による認知機能の低下に社会の大きな関心が高まり、認知機能評価による自動車等運転免許返納なども考慮されています。私たちの認知機能には、一般的に試験が良く行われている「記憶力」のほか、「見当識」「注意力」「計画力」「空間認識力」の5側面があり、高齢化による転倒にも筋力の低下のみでなく、「空間認識力」の低下も大きな要素であることがわかっています。トータルブレインケア社が開発された「CogEvo」は、認知機能のすべての側面が計測できるもので、唯一無二のユニークなものであり、これまで、国プロである「健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックスプログラム」においても私たちと共に認知機能計測を行い、ストレス、疲労、睡眠、意欲（うつ）との関連についても研究が進みました。認知機能トレーニングの手段としても楽しんで継続的に取り組めて非常に有効です。今回の情報銀行の活動にも取り上げられ、その成果に大いに期待しています。』

昭和大学リハビリテーション医学講座准教授、国立成育医療研究センター医員、医療法人社団圭仁会 理事長、千葉大学予防医学センター客員教授　橋本圭司氏

「CogEvo」の開発・改良に関わっているのは、高次脳機能リハビリの第一人者である橋本圭司先生です。見た目では分からない脳の状態を可視化することで効率の良い認知トレーニングを確立された。そのシステムは、日本の多くのリハビリ病院で使用されており、この実績とエビデンスをもとに「CogEvo」が開発されました。

花まる学習会 代表、算数オリンピック委員会理事、日本棋院理事　高濱正伸氏

「CogEvo」は、脳科学の知見だけで作られたものではありません。幼児教育のスペシャリストである高濱正伸先生もタスク作成に携わり、どのタスクから始めるべきか、どの難易度が良いといった、順番も加味されています。つまり、医学の理論と教育の理論の両方が詰まっているのが、「CogEvo」なのです。
これまで医学の発達により平均寿命が大幅に伸びてきましたが、これからは少子高齢化がますます進む中で健康寿命の維持と、「生涯現役」が求められる時代になっていきます。そうした中では、脳の認知機能を若いうちから維持しておくことが重要になり、「CogEvo」のように気軽に始められて、ユーザーそれぞれの認知機能を見える化する仕組みが必要なのです。
「CogEvo」は、三次予防におけるトレーニングツールとしての実績に基づき製品化されました。加えてゼロ次から一次予防につながることを示唆する結果も発表されており、この分野での販売促進を期待しています。次の3年間ではさらなるエビデンスの取得とテストマーケティングを重ね、事業拡大を目指します。

■急成長を遂げる認知症予防、健康経営市場で好機をつかむ

シード・プランニングによれば、MCI（軽度認知障害）関連サービスの市場規模予測は、2017年から2025年にかけて約200億円から約600億円へと3倍に拡大するとされています。

また、認知症のみならず、現役世代への健康促進事業の大幅な拡大も見込まれます。従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康を維持することで生産性の向上を図る企業が増えています。従業員のワークスタイルの多様化、労働人口の減少に伴う人材確保、長時間労働の規制など、従業員の生産性は企業経営において重要な課題です。

企業等に実施が義務付けられている法定健診や産業医の選任、ストレスチェック制度など「法令遵守・リスクマネジメント領域」も踏まえれば、健康経営関連市場の市場規模は、2015年の約1兆3000億円から、2020年には約1兆7000億円と、約4000億円もの拡大が見込まれます。

■「人生の質の向上につながる」ことをアピールする広告戦略

これまで解説してきたように、「認知機能の見える化」には幅広いメリットがあります。これをアスリートや芸能人を起用した広告宣伝や、共同研究者による書籍出版などによって、幅広くアピールしていきます。

■対象市場に的確にアプローチする販売戦略

株式会社生命科学インスティテュート(三菱ケミカルホールディングスグループ)、フクダ電子株式会社、株式会社電通国際情報サービスなどの大手企業と販売契約を結び、医療・介護業界での販路を拡大します。また、健康経営・ヒヤリハット分野については、各地域の顧客に紹介販売する特約店、代理店からなるアライアンス事業を展開します。

■エビデンスに裏付けられたR＆D戦略

理化学研究所をはじめとする研究機関や神戸大学や藤田医科大学、関西医科大学などの大学との共同研究を実施しています。認知機能を見える化することのメリットについてエビデンスを積み上げ、「CogEvo」の信頼性向上をはかります。

【公開可能な進行中の研究】
・国立長寿医療研究センター～認知症のリスクをもつ高齢者の進展予防（J-MINT研究）
・横浜市立大学～J-MINT研究サブスタディ
・武庫川女子大学～認知機能フレイル予防

【完了または論文投稿済の研究】
・藤田医科大学～MCIと認知症患者のスクリーニング
・弘前大学～地域高齢者の認知症予防
・理化学研究所～健常者の行動変容
・国立成育医療研究センター～疾病がある年少者の認知機能
・関西医科大学～健康維持増進に向けた行動変容
・神戸学院大学～認知症患者のトレーニング効果
・流通経済大学～脳震盪の復帰プログラム

代表取締役社長／河越 眞介（かわごえ しんすけ）

1961年生まれ
1983年　兵庫県立神戸商科大学商経学部（現　兵庫県立大学）　卒業
2018年　青森大学薬学部　学士取得（医学）　

大学卒業後、1983年株式会社内田洋行に入社。1989年家業の材木屋・工務店で、健康住宅の先駆けに取組、シックハウス対策法の法制化に伴い医療業界や中央官庁と取り組んだ経験から、ヘルスケア分野に転身。2009年医療機関専門の医学部教授が開発したサプリメントの販売会社の㈱ドクタープラネッツを共同創業。2015年内閣府革新的研究開発プログラムImPACTの入選を機に、㈱トータルブレインケアを設立。

（経歴）
1983年　内田洋行株式会社入社
1989年　家業の材木屋の経営に関わる
1997年　NPO法人住宅長期保証支援センター設立時幹事
2009年　株式会社ドクタープラネッツ共同創業者
2014年　一般社団法人神戸健康大学　設立　専務理事
2015年　株式会社トータルブレインケア　代表取締役社長　就任

（研究実績）
・2021年6月26日　「第21回日本抗加齢医学会総会」のシンポジウムに登壇
・医学雑誌「脳神経内科(94巻2021年6月号)」に論文掲載
・学術誌Bio Clinica2020年9月号「超高齢社会への対応」に論文掲載
・2016年9月16日　第13回日本病院総合診療医学会　シンポジウムに登壇

■「認知機能の見える化」で『共通の言葉』が生まれた

医療法人 ルボアヴェール　中野脳神経外科・総合内科クリニック（青森県）
理事長 中野高広 先生

初診では、問診から始まりMMSE（認知症スクリーニング検査）や脳活バランサー「CogEvo」に取り組んでいただきます。脳活バランサー「CogEvo」では、主に患者様の認知機能のバランスを見ていきます。その後、MRIにて脳腫瘍、脳梗塞、脳動脈瘤等を確かめ、認知症の初期診断を行います。
青森県の「認知症初期集中支援チーム」では「認知機能の見える化」を体現できる脳活バランサー「CogEvo」を使用することで、認知症サポート医、保健師、社会福祉士の間で『共通の言葉』が生まれました。また、脳活バランサー「CogEvo」の結果は、投薬の量の判断にも、ある程度使えるものと考えています。

■楽しく頭と身体を動かして、一人でも多くの方の「できた！」を全力サポート

株式会社日本シューター デイサービス暖団西大寺（京都府）
フロア長 介護福祉士　柿崎様

ほとんどの方が利用されるフィットネスバイクの前に脳活バランサー「CogEvo」を取り付け、運動をしながら同時に脳活もできるようにしました。身体を動かしながら楽しんで脳トレもできることで、皆さんの興味も随分わいてきました。
通所介護サービスを利用されている方のご自宅には3か月に一回訪問を行っており、その際、脳活バランサー「CogEvo」の結果もお渡ししています。ご家族にも認知機能の結果シートをお見せしながら説明する事で「こんなサービスまでしてもらえるとは」と非常に喜んでいただいています。

メディア掲載

・お知らせ - 株式会社トータルブレインケア

・2021年6月4日　化学工業日報に「CogEvo」が競合企業と共に紹介されました。
・2021年2月12日にNHK（神戸放送局）で「CogEvo」が紹介されました。
・2020年２月27日　日本経済新聞朝刊に「CogEvo」に関する記事が掲載されました。
・2020年1月30日　グローバル経済誌「Forbes」 のデジタル版に「CogEvo」に関する記事が掲載されました。
・2019年9月17日　テレビ東京の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」で脳活バランサー「CogEvo」が紹介されました。

受賞歴

2016年
・革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
日本が世界に誇る科学分野の中で、脳科学の「Healthcare Brainチャレンジ」 (山川プロジェクト)に入選。
・兵庫県平成28年度事業創出支援事業認定

2017年
・500 KOBE ACCELERATOR
神戸市がシリコンバレー有数のスタートアッププログラムを誘致、200社を超える応募から最終21社の１社に選抜
・平成28・29年度 異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)認定
経済産業省（中小企業庁）の施策である新連携制度に承認

2018年
・デジタルヘルスコネクト　SOMPO賞受賞
シニアビジネススタートアップでは国内最大のイベント「デジタルヘルスコネクト」でSOMPO賞を受賞。SOMPOケア関連介護施設5万人の入居者、2万人の職員向けのPOC権利を獲得。
・PLUG AND PLAY JAPAN
シリコンバレーの500に並ぶスタートアッププログラム。824社の応募から59社に選抜される。

2019年
・ひょうごビジネスグランプリ最優秀知事賞受賞
県内企業の有力なビジネスモデルの中から、最優秀賞として知事賞を受賞。

2020年
・経済産業省近畿経済産業局「J-Startup KANSAI」に選定
・公益財団法人神戸市産業振興財団「神戸発・優れた技術」に選定

神経心理学の発達、専門家による認知機能テストで学問的な『認知革命』が起きました。しかし、体温計、血圧計、体重計とは異なり、簡便に認知機能は測定できませんでした。当社は、認知機能を簡便（5分程度）に自分自身で測定できる「CogEvo」（Cognitive Evolution）を開発いたしました。

「CogEvo」は、認知機能の5つの特性を見える化し、認知機能の経時変化を把握できる画期的な認知機能チェックツールです。また、認知機能の最適化、維持改善を図るための認知機能トレーニングツールとしての機能もあります。

現在、認知症患者の増加やそれに伴う社会的コストの増加が懸念されています。また、従業員を資産と考える健康経営の考え方が広がり、メンタルヘルス対策に取り組む企業も増えています。これら社会課題の解決を目指し、理化学研究所をはじめとした、多くの研究機関、大学、企業と共に開発を進めてまいりました。

当社は、「認知機能の見える化」の概念の普及とその実現ツールである「CogEvo」の普及をミッションとし、日本が抱える社会課題の解決を目指します。更には世界も視野に入れ「世界中の人々が、主体的に活き活きとした生き方」ができる世の中を実現してまいります。

この私たちのミッションの実現には、皆様のご支援、ご協力が不可欠となります。「認知機能の見える化」の概念を一人でも多くの人に理解いただき、また「CogEvo」という画期的なツールの普及を図りたいとの強い思いがあるからです。今まで自己資金、会社クレジットを背景に補助金、助成金、共同研究開発資金、資本性ローン等で3.5億円の資金調達を行いました。現状、資本構成は経営者等の株主が中心となっていますが、「CogEvo」の高い需要もあり、スピード感のある経営が求められると判断し、今般株式投資型クラウドファンディングによる資金調達を選択いたしました。当クラウドファンディングによる資金調達をご支援いただき、株主として、また「CogEvo」の伝道師として、私たちとともに「だれもが自分らしい生涯現役」の実現にご協力いただければ幸いです。

株式会社トータルブレインケア
代表取締役社長 河越眞介

本プロジェクトへの投資については、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。

その他エンジェル税制についての詳細はこちらをご覧ください。