保険業界DXサービスはいくつか競合があるものの、保険会社におけるデータのオープン化（API公開）が遅れているため、どこも明確な成功はしていません。複数の保険を一括管理できるアプリに関しても、いくつか競合は存在します。

保険手帳はデータ連携時にひと手間かかりますが、保険会社がAPIを公開した際に備えたシステムであり、先行したポジションにあります。ジモホのように、保険相談や資料請求ができ、会員専用掲示板にて地元の情報を収集したりマッチング相手を探してもらえたりするアプリはありません。

株式会社モバイルライフジャパン（インシュアラボ代表の神農はモバイルライフジャパンの代表取締役社長も兼任）は、「ライフログ（位置情報＋利用情報）の銀行を作ろう」を合言葉に2014年4月に設立された会社です。ライフログが集まることでビックデータとなり、それを企業に利用してもらって情報料を課金するビジネスモデルです。地域活性化ソーシャル地図サービス「Map Life」をはじめ、ライフログの蓄積とビッグデータの活用に強みを持ちます。

「保険手帳」を立ち上げて、2年以上運営していたのはモバイルライフジャパンでした。インシュアラボは、モバイルライフジャパンが積み上げてきたナレッジとノウハウを大いに活用して、サービスを展開していきます。保険手帳は既に複数の保険代理店に活用されており、保険代理店との協力関係による製品開発も強みです。

また、インシュアラボ代表の神農は、株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザインを創業して21年が経ち（神農はインタラクティブ・コミュニケーション・デザインの取締役副社長も兼任）、様々なターゲット別のアプリ開発やB2Bモデルの開発、B2B2Cモデルの開発に携わってきました。神農自身の連続起業家としての実績も含めて、その経験は大きな競合優位性であると考えています。

一般社団法人生命保険協会が発表している「2020年版 生命保険の動向」によると、生命保険の代理店は、法人代理店と個人代理店を合算して83,579店存在します。また、募集従事者は1,236,108人です（※5）。

そして一般社団法人日本損害保険協会が発表している「2019年度損害保険代理店統計」によると、損害保険の代理店は172,191店存在します。また、募集従事者は2,054,942人です（※6）。

したがって、日本全体では約26万店の保険代理店、約330万人の募集従事者が存在します。

（※5）一般社団法人生命保険協会「2020年版 生命保険の動向」P.29

（※6）一般社団法人日本損害保険協会「2019年度損害保険代理店統計」

●フェーズ1

まずはこれらのうち、関東を中心に、専業代理店と乗合代理店へ営業を展開します。具体的には、保険手帳の2年間以上の運営で関係を築いた保険代理店に対してジモホの導入を進めます。それと同時に、新規開拓も進めます。

マネーセミナーを開催する企業と提携し、セミナーに来場する見込客とセミナー講師（ファイナンシャル・プランナーなど）とのコミュニケーションツールとして、ジモホを利用してもらうことも決まっています。

また、トラフィックの多いキュレーションメディアなどを中心とした記事広告でエンドユーザーを獲得していきます。継続したアプリユーザー獲得は、代理店の新規顧客獲得のためにも重要なことです。

●フェーズ2

ジモホを軸に保険代理店に携わるすべての保険相談プラットフォームを目指します。

具体的には、以下の3つの施策を進めていきます。

（1）副業代理店向けの機能を搭載
（2）お金の専門家とのAIマッチング機能を搭載
（3）異業種サービスとの業務提携によるデータベース戦略の推進

（1）（2）（3）によって、エンドユーザー数、提携数、課金する保険従事者数が相互作用するように伸びていくことで、保険代理店に携わるすべての保険相談プラットフォームを目指します。

●売上計画（事業計画）

上記の施策を実行することで、2026年3月期は売上高19億8,689万円、営業利益8億3,950万円を目指します。IPOも視野に入れつつ、その時点に保険業界内におけるDXツールとしての存在感が高まっていれば、大手保険会社や大手FinTech会社への売却（M&A）も可能だと考えています。

代表取締役／神農渉（かんの わたる）
1969年生まれ
1992年4月~1998年10月：システム開発会社に入社、経験5年目にてフリーのエンジニアとなる
1998年11月~2000年10月：有限会社インタラクティブデザイン（代表取締役副社長）
2000年11月~：株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン（ 取締役副社長）※現任
2004年9月~2006年11月：株式会社ICDキャリア・プラス（代表取締役社長）
2014年4月~：株式会社モバイルライフジャパン（代表取締役社長）※現任

1992年、元々理数系が好きだったこともあり汎用機全盛のコンピューター業界でSEを目指す。様々な案件をこなしスキルアップを経て独立し、フリーのエンジニアとして資本金を貯め、1年で有限会社、2年で株式会社を設立。2000年11月、現在21期目になる株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザインを創業。赤坂、札幌、ホーチミンに事務所を構えており、売上高は40億円弱、社員数は約150人まで成長。様々な企業のシステム開発やサービス企画に関わる。2014年4月、ライフログの可能性を信じ、モバイルライフジャパンを設立。20年以上の経営者人生にて、同年代の上場企業や優良企業の社長などと公私に関係性を築いている。1969年生まれの経営者会（69会）の発起人であり、運営も行っている。

法人名称：株式会社テラ
氏名：佐藤 渉
役職：代表取締役社長
応援メッセージ：
今回の取り組みを聞き、自社のサービス運営で同じ様な課題を感じておりました。保険会社と保険代理店の課題において、私たちが関わる携帯キャリアと携帯ショップ代理店の課題と非常に似ており、強く共感いたしました。「ジモホ」のコンセプトは保険代理店だけではなく、自社サービスを展開している様々な業態と協業出来るモデルです。顧客とのコミュニケーションを通して信頼関係を構築していくことで、よりサービスの向上に繋がると思います。出資をさせてもらうと同時に一緒に拡販していきましょう！

法人名称：株式会社コバ
氏名：小林 靖弘
役職：代表取締役社長
応援メッセージ：
巨大な市場規模の保険市場に、インターネットの本来の性質をフル活用されているのが、「ジモホ」であると評価しています。しかも、「ジモホ」の成長モデルは、保険代理店だけではなく、異業種サービスとの業務提携できるシナリオを持っており、まさにこのデータベースが未来のビジネスを変革させる可能性を持ち合わせています。基本原則である、顧客とのコミュニケーションを大事にしながら、丁寧なサービスを展開してくれると期待しています。

法人名称：株式会社ウィルズ
氏名：杉本　光生
役職：代表取締役社長
応援メッセージ：
私もこれまで損害保険、生命保険、火災保険など多くの保険を利用してきましたが、必要に迫られて、或いはお付き合いで入った保険など、全てを把握できていません。現代社会において、多くのサービスがデジタル化される流れの中で、保険業界の旧態依然としたシステムには違和感を持っていました。このような課題を「ジモホ」は払拭してくれるサービスになるのではないかと期待します。また保険料に含まれる保険会社の人件費コストの削減が保険料金の低価格化につながり、もっと利用しやすい価格帯系が形成されれば保険業界に大いなるイノベーションが起こるのではないでしょうか。

法人名称：株式会社ライフサポート
氏名：小林 誉
役職：常務取締役
応援メッセージ：
2年間お付き合いして保険DXの難しさを一緒に体験する中で、自分の経験に基づき実装される「御用聞き」をシステム化、それが実装される「ジモホ」の可能性に期待しています。保険コミュニケーションDXという新しい分野を本業に活かしていきたいと思います。

以下事業企業等より資本増強を実施し、事業の安定化をはかっています。
当社サービスを展開する上で、協業するパートナー企業の位置づけとなっています。

株式会社テラ、株式会社マスタッシュ、その他個人

2018年10月30日 保険市場TIMES「複数の保険を一括管理　「保険手帳」アプリ11月中旬リリース！」

2018年11月26日 新日本保険新聞3面「スマホアプリ「保険手帳」を開発」

2019年2月26日 保険毎日新聞7面「代理店向け顧客管理アプリ「保険手帳」をリリース」

私たちは、ITの力で保険代理店と顧客の新しいコミュニケーションの形を提案します。保険代理店に携わるすべての保険相談プラットフォームを目指し、保険業界のDX化を推進していきます。

保険は、愛する人を守る素晴らしい金融商品です。保険の歴史は古く、古代オリエント時代にまで遡るとも言われています。長い歴史が育んできた保険という素晴らしい仕組みを正しく運用するために、保険代理店と顧客双方の悩みを保険デジタルトランスフォーメーション（DX）で解決していきたいと思います。

投資家の皆様と共に成長するため、皆様にも当社のアプリをご活用いただき、お客様体験を通じてご意見を頂戴し、貴重なご意見を元に改善を続けていく所存です。

株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン取締役副社長、株式会社モバイルライフジャパン代表取締役社長との兼任になりますが、当社（株式会社インシュアラボ）の成長に強くコミットして参ります。

何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。

代表取締役　神農渉（かんの わたる）

株主優待制度の内容

本プロジェクトへの投資については、エンジェル税制優遇措置A及びBの適用が予定されております。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を引いた額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低いほうとなっております。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。その他エンジェル税制についての詳細はこちらをご覧ください。

［お問い合わせについて］
本募集に関するお問い合わせにつきましては、当サイトの運営会社である株式会社ユニコーンまでお願いいたします。当社（株式会社インシュアラボ）および本ページに記載されている企業様へのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願いいたします。