引き出物に対する不満から事業を着想

私は現在東京在住なのですが、出身が京都で、地元の友人の結婚式に出席するために京都によく帰っていました。結婚式が終わり新幹線や飛行機で東京に戻る際に、この時代に大きくて重たい引き出物を持って帰る必然性はあるのかと感じていました。また、新郎新婦もそれなりの費用を払っているのにもかかわらず、どの結婚式でも同じような商品ばかりが掲載されているカタログギフトをもらうことが多いことに疑問を感じていました。

カタログギフトをデジタル化することでこれらを改善できないか−−それが事業を始めたきっかけです。ブライダル業界を足掛かりに、デジタルの活用により、さまざまなシーンにおけるギフトに革新をもたらしてまいります。

構造上、気持ちが伝わりにくい型通りの引き出物

ブライダル業界では、引き出物やカタログギフトを提供する業者と結婚式場との結びつきが強く、それによって新郎新婦と列席者、ひいては結婚式場、メーカーにいたるまでさまざまな不都合が生じていると考えています。

■新郎新婦
新郎新婦は、一生に一度の機会のため取得できる情報が少なく、他の準備でも忙しいため、プランナーの提示する選択肢から引き出物を選ぶしかありません。その結果、自分たちのセンスや個性を表現することができず、人数によっては数十万円の決済金額になり得るにもかかわらず、ありきたりの引き出物しか贈ることができません。

■列席者
遠方からの列席者もおられる中で、紙のカタログギフトも含め大きな引き出物は荷物になります。また紙のカタログギフトには構造上ユニークな商品が掲載できないため、欲しいと思えるような魅力的な商品も少なく、感謝の気持ちが形骸化してしまっています。

■結婚式場
引き出物の提供には、かなりの時間と労力がかかります。新郎新婦と何度も打ち合わせをしてようやく発注してもそれで終わりではなく、商品やカタログが届いたら破損や不備がないか全て検品しなければならず、式場にとって非常に大きな負担となっています。

■出展者
カタログは一度印刷したら一定期間、商品の差し替えができないため、在庫が豊富な定番商品しか掲載できません。中小や地方のメーカーにとって、参入ハードルが高いのが現状です。在庫を用意したはいいが思っていたよりも売れず、販路を確保できないと頭を抱える出展者も少なくありません。

デジタル化によって個性的なカタログギフトが贈れる「結−yui−」

■引き出物宅配サービス「結−yui−」
上記の課題を解決するために開発したサービスが「結−yui−」です。「結−yui−」には、新郎新婦様のリクエストを元に、日本中から集められた商品が掲載されており、LINEを通じて簡単な質問に答えて商品を選定していくことで自分たちだけのオリジナルのカタログギフトを作成することができます。価格は3,600円から4種類あり、予算に合わせたカタログギフトを贈れます。

披露宴当日、列席者にQRコードが印刷されたギフトカードを渡します。列席者は、QRコードから専用サイトにログインし、欲しい商品を選ぶとそれが後日配達される仕組みです。

2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、非対面でプレゼントを贈りたいというニーズが増加し、上記の仕組みを展開して、母の日や父の日、誕生日などブライダル以外の記念日でも利用いただけるようになりました。

■従業員向けリモートギフトサービス「yui365」

テレワークの普及により、経営幹部と社員がコミュニケーションを取る機会が減少している昨今、従業員のエンゲージメントを向上させる手段として、2020年12月にリリースしました。

リリースして一ヶ月にもかかわらず、中止になった忘年会や新年会の予算を消化したいという声があり、特に広告出稿もしていない中、社員800名へのプレゼントとして800万円を超える案件を受注しました。

他にも、取引先への御中元・御歳暮、営業ツール、あるいは社員への福利厚生など、企業には贈り物をする機会が多々あるので、今後このようなケースでもご利用いただけるよう拡販していきます。

リピートが見込める結婚式場や法人向けに注力

「結−yui−」の利用用途は広がっていますが、最も多いのはやはりローンチからターゲットとしてきたブライダル業界です。新郎新婦が自ら当社のサービスを見つけて利用することもありますが、多いのは結婚式場やプロデュース会社による紹介です。

出展者が「結−yui−」に商品を登録するのは無料で、ユーザーがプレゼントしたい商品を選び、QRコード付きのギフトカードを発行する際にかかる料金が当社の収益になります。販売価格から仕入高を引いた差額が利益であり、平均すると販売価格の30%ほどが当社の利益です。

ただし、ギフトカードを受け取っても商品を注文しない人が２〜３割存在するので、それに関しては、販売価格の全てが当社の利益になります。将来的には、出展者から出店費用をいただくモール型ECとしての展開や広告スペースの提供も考えています。

業者受けするブライダル向けサービスとポテンシャルの高い法人向けサービス

■競争力
・カスタマイズ/セミオーダー式デジタルカタログ
新郎新婦の出身地やゆかりの地の商品に統一したり、こだわりの商品を揃えたりと、ユーザーがメッセージ性を表現したオリジナルのギフトカタログを作成することができます。

・ドロップシッピング方式のロジスティックス
当社は商品の在庫を持たないため、紙を主体とした既存のカタログギフトよりも豊富な商品ラインナップを用意することができます。不良在庫を抱えるリスクがなく、出展者が注文者に直接商品を発送することで効率的な物流を実現しています。

・式場への「人件費削減」という強力な訴求
当社はすでに35社ほどの結婚式場やプロデュース会社と提携し、「結−yui−」を新郎新婦に推奨していただいています。「結−yui−」を利用すると、当社がLINEを通じて新郎新婦とコミュニケーションを取るため、これまで式場が行っていたやりとりを丸投げすることが可能になりますし、引き出物やカタログの検品をする必要がなくなります。人件費の削減につながることから、大変喜ばれています。

■成長力

・創業2年で4〜5万件の受注実績
「結−yui−」をローンチしてから約２年の間に700組以上の新郎新婦にご利用いただきました。結婚式の列席者数は平均40〜50人なので、受注件数は4〜5万にのぼります。

IDやQRコード／バーコードなどを読み込むことでギフトを受け取ることができるeギフトの2018年度の市場規模は1,167億円で、2023年度には倍以上の2,493億円に拡大する見込みです（注①）。当社のシェアはまだ１％に満たず、伸び代は非常に大きいです。

・PULL型営業からPUSH型営業へ転換
当社はこれまで、エンドユーザーの意見を直接吸収しサービス改善に反映させるため、toC向けのマーケティングに注力し、積極的な提携先への営業活動を行っておリませんでした。そんな中でも、お問い合わせいただくことで結婚式場やプロデュース会社との提携をここまで増やしてきましたので、ここからPUSH型営業へ舵を切ることで、これまで以上のペースで提携先が増加する見込みです。

・法人ギフト市場への積極的参入
法人向けサービスである「yui365」は、特に広告出稿もしていなかったにもかかわらず、開始早々800万円の案件の受注に成功しました。「yui365」もカタログの最低価格は3,600円ですが、ブライダルより客単価が高い特徴があります。PUSH型営業へ転換することで、大幅な売上増が期待できます。

受注規模の大きい法人向けに注力するとともにノウハウの提供も視野に

結婚式は、多くの人にとって一生に一度しかないイベントです。しかし、結婚式場やプロデュース会社は継続して利用してくれるので、今後は業者の開拓に力を入れていきます。テレアポなどPUSH型営業を開始することで、2021年中にブライダル事業における提携先を現在の３倍の100社にすることを目標としています。それによって、受注数も３倍になると見込んでいます。

法人向け事業についても、2021年中に100社の受注を目指します。法人向けは受注規模が大きいうえに定期的な利用を見込めるため、ブライダル事業以上の成長が期待できます。現在の売上構成比はブライダルが9割を占めますが、法人向け事業を5割まで引き上げることを目標としています。

将来的には、メーカーや小売業者にデジタルギフトのノウハウやプラットフォームをSaaS型で提供していくことを計画しており、2025年７月期の売上高６億3,000万円を目指しています。

代表取締役／南達也
2011年3月 京都産業大学法学部法律学科卒業
2011年4月〜2013年8月　キヤノンシステムアンドサポート株式会社
2013年9月〜2015年2月　マインドフリー株式会社
2015年4月〜2017年9月　株式会社ワークスアプリケーションズ
2017年 10月〜2018年1月　株式会社Lifelong Kindergarten
2018年2月　株式会社Lifelong Kindergartenの出資先であった株式会社yuiに入社
2018年4月　株式会社yui代表取締役就任

取締役／CFO 四辻弘樹
2011年3月 早稲田大学人間科学部人間環境科学科卒業
2011年4月~2016年9月 SMBC日興証券株式会社 投資銀行本部コンシューマーセクター
2016年10年~2018年9月 みずほ証券株式会社 グローバル投資銀行本部フィナンシャルスポンサーセクター
2019年1月~2020年12月 テモナ株式会社 社長室長CSO
2020年1月 株式会社yui 取締役CFO(現任)
2021年1月 株式会社ROXX 経営企画室長(現任)

プランナーの事前準備時間も削減できる美しいデザインのサービス

株式会社CRAZY マネージャ・田口好美様

「重い荷物を持って帰ってもらう事が気がかり」「それぞれが気にいるものをお渡ししたい」など、多くのお客様がゲストのことを思いどうしようかと悩まれている引き出物。私たちプロデューサーもお二人らしい引き出物のご紹介をしておりますが、お客様の多くの悩みを解決できるものがなかなかご提示出来ずにいました。そんな時に出会ったのが「結-yui-」でした。

新郎新婦様は自宅に居ながらお二人ならではのオリジナルなアイテムが準備でき、ゲストの皆さまは当日は手ぶらでご帰宅頂けて、ゆっくりと気に入るアイテムを選ぶ事ができる。そして、プランナーも事前の準備時間を削減できて、よりお客様に向き合う時間が作れることはとても大きなメリットです。デザインも美しいのでCRAZY WEDDINGのつくり出す装飾や世界観にも馴染んでくれるので、とても助かっています。新郎新婦様、ゲスト、プランナーと3者にやさしいサービスです！

社員の福利厚生や社内イベントの迅速な決定にも助かる「yui365」

stadiums株式会社 代表取締役・大石裕明様

毎年年末には会社で忘年会をしていますが今回は開催できず、 このまま従業員に何もしないで終わるのはどうかと考えた時に、yui365を見つけ利用しました。

年末ギリギリに検討していたので、商品内容はおまかせで作成を依頼し、申込み翌日にはURLを納品していただきました。テレワークの従業員にもすぐにギフトを渡せることができて大変助かりました！

■メディア掲載
ブライダル産業新聞社・ブライダル産業新聞「キーマンに聞く《パートナー企業トップインタビュー》記念日需要の獲得も目指す【yui　代表取締役CEO 南達也氏】」（2020年6月21日号）

■受賞歴
グッドデザイン賞受賞（2018年度）

私には、プレゼントを贈る人ともらう人の希望が一致しないという構造を、デジタル化によって是正したいという思いがあります。その最たるものがブライダル業界でした。ただし当社は、「テクノロジーの発展=人の人生の豊かさ」とは考えていません。デジタル化の目的を単なる物事の合理化ではなく、その先の豊かさの提供に置いているのです。

かつては、贈り物は直接相手に渡すのが常識でしたが、若者を中心に慣習やしきたりも変わりつつあります。対面でなくても失礼にあたらずにギフトを贈ることができる社会を実現するのが、当社の願いです。

人が豊かな人生を送るには、豊かな環境があることが前提になります。モノが溢れる現代だからこそ、当社はデジタル化によって環境への配慮も推進しています。これまでのギフト業界では、梱包資材や印刷物が過剰に使用されていました。それらを見直し、マテリアルレスを推進することで、心のやり取りにフォーカスしたサービスの運営を心がけてまいります。ギフト業界を変えていくために、皆様のご支援を賜れれば幸いです。

■株主優待制度の目的

本クラウドファンディングにご投資いただいた方のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、株主の皆様に当社事業のご理解を深めていただくことを目的といたします。

■株主優待制度の内容

（１）対象となる方

本クラウドファンディングにご投資いただき、毎年7月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主様を対象といたします。

（２）株主優待の内容
①6株(96,000円)保有される株主の皆様に、Amazonのギフト券1,000円分を贈呈する予定です。

②12株(192,000円)保有される株主の皆様には、当社厳選オリジナルデジタルカタログより3,600円(税別)のお好きなギフトを贈呈する予定です。※写真の商品は一例です。

③18株(288,000円)保有される株主の皆様には、当社厳選オリジナルデジタルカタログより5,600円(税別)のお好きなギフトを贈呈する予定です。※写真の商品は一例です。

④24株(384,000円)以上保有される株主の皆様には、当社厳選オリジナルデジタルカタログより10,600円(税別)のお好きなギフトを贈呈する予定です。※写真の商品は一例です。

（３）株主優待の時期
初回は2021年7月以降、その後は毎年7月以降、順次贈呈する予定です。

本プロジェクトへの投資については、エンジェル税制優遇措置A及びBの適用が確認されております。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を引いた額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方となっております。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。

その他エンジェル税制についての詳細はこちらをご覧ください