生産年齢人口の減少が続き、労働者不足が顕著に

現在、我が国では少子高齢化問題が浮き彫りとなっています。総務省が発表している「平成29年版 情報通信白書」（※1）によると、日本の総人口は2008年をピークに減少に転じています。生産活動に関わる労働力の中核と言える生産年齢人口（15〜64歳の人口）は、総人口のピークより13年も早い1995年の8,716万人でピークアウトしています。

2020年以降は推計値になりますが、2040年には5,787万人、2050年には5,001万人、2060年には4,418万人になると試算されています。厚生労働省発表の新生児出生数は2019年が86万5,239人であり（※2）、2020年は新型コロナウイルスの影響でさらに出生数が減少する可能性があります。

そうした環境の中で、企業の人手不足も深刻化しています。帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2020年7月）」によると、コロナ禍にも関わらず、2020年7月に「非正社員の人手不足を感じている」と回答した企業は16.6％、「正社員の人手不足を感じている」と回答した企業は30.4％に上りました（※3）。また、パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」によると、2020年現在の人手不足数は384万人、10年後の2030年には644万人になると試算されています（※4）。

生産年齢人口の減少は労働者不足に繋がり、ひいては日本経済に悪影響を与え、日本の国力低下を招く重要な問題です。この問題を解決する方法として、働く女性を増やす、働くシニアを増やす、生産性向上、そして「働く外国人を増やす」ことなどが挙げられます。

国策とも言える「外国人労働者受け入れ」にビジネスチャンスあり

人口動態はマクロ経済指標のなかでも「最も予測が当たる指標」と言われています。今後、出生数が劇的に上昇することは考えづらいなか、働く外国人を増やし、その能力を遺憾なく発揮してもらうことは、日本経済浮沈の鍵と言えます。

政府も「働く外国人を増やす」ことを後押しする施策を進めています。2019年4月には外国人労働者受入れ拡大を目指す改正出入国管理法が施行され、「在留資格特定技能」が創設されました。深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものです。

まさに「国策」として、外国人労働者を受け入れる準備を進めています。コロナ禍で一旦は受け入れが止まったものの、国際的な人の往来再開に向けた段階的緩和が進んでいます。 10月30日には豪州、シンガポール、タイ、韓国、中国（香港及びマカオを含む）、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾の入国拒否対象地域指定解除が発表されました。11月20日現在、シンガポール・韓国・ベトナムからのビジネストラックについては、14日間待機の緩和が既に始まっています（※5）。

生産年齢人口の減少がほぼ確実視されるなか、外国人労働者の受け入れを国策として掲げる以上、外国人労働者を支援するサービスには大きなビジネスチャンスがあると言えます。

（※1）総務省 平成29年版 情報通信白書

（※2）厚生労働省 令和元年(2019) 人口動態統計（確定数）の概況

（※3）帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査（2020年7月）

（※4）パーソル研究所 労働市場の未来推計 2030

（※5）外務省ホームページより

インバウンドテクノロジーは、日本で働きたい外国人へ、日本で働く環境を整えるあらゆるサービスを提供しています。サービスは【HR事業】と【サポート事業】に分けることができます。

外国人と企業をマッチングするHR事業

日本での就職を希望する外国人に、外国人人材を求める企業を紹介することで、日本での就職を支援します。斡旋する業界の分野は主に3つです。エンジニアなどのIT職人材、事務などの一般職人材、介護、飲食、宿泊などの特定技能人材です。特に近年は、特定技能人材に力を入れています。

また、「外国人」と一口に言っても、実際にはタイ、ベトナム、中国、韓国など、様々な国から日本に集まります。インバウンドテクノロジーは、ベトナムならベトナム人、タイならタイ人と、それぞれの国に専属のカウンセラーがつくことで、外国人にも安心して働いてもらえる環境を整えています。

外国人の公私両面を支援するサポート事業

サポート事業では、主に不動産仲介、VISA代行、教育事業の3つの事業を展開しています。外国人にとって、日本での就労VISA取得は最初のハードルになり、取得ができれば外国人の大きなモチベーションになります。インバウンドテクノロジーは、煩雑なVISA取得の手続きを確実に代行することで、外国人からの信頼獲得に繋げています。

VISAを無事に取得できたとしても、業務のほとんどは日本語で行うため、多くの場合は、継続的な日本語の教育が必要です。言語教育もインバウンドテクノロジーが継続的に支援します。また、職業ごとの研修も実施しています。

日本で暮らす外国人にとって、住居の確保も大きな課題です。インバウンドテクノロジーは賃貸・売買問わず外国人への不動産仲介も行っており、永住権を持つ外国人には住宅ローンを活用したマイホーム取得も支援しています。マイホームを購入する層は年収400万円以上がメインで、都心から通勤圏のエリアに数千万円クラスの物件を購入するケースが多いです。

HR事業とサポート事業が補完し合いながら好循環へ

2つの事業のうち、現在は売上比率の9割がHR事業となっています。サポート事業は1割ですが、サポート事業にて公私両面を支援することにより信頼関係を構築し、転職する際もインバウンドテクノロジー経由で就業してもらい、新しい就業先に適用できるようにサポート事業でサポートする、という良い循環が生み出せています。それぞれが独立した事業体ではなく、相互に補完して事業が大きくなっています。

外国人の希望にマッチした企業を紹介するとともに、質の高いサポート体制を構築することで、企業に紹介した外国人の定着率は90％以上、早期離職は5％未満と安定した数字を誇ります。何かしらの事情で帰国する外国人を除くと、インバウンドテクノロジーのサービス網から離脱するケースはほとんどなく、入国時から固い信頼関係を築き、アップセル、クロスセルに繋げています。

新型コロナウイルスによって、日本を訪れる外国人労働者は一時的に減少していますが、インバウンドテクノロジーが現在集客しているうち、80〜90%は「既に日本に住んでいる外国人」であり、新型コロナウイルスによる影響は限定的です。また、新型コロナウイルスは数年以内には収束（季節性インフルエンザのような共生することを含む）することが見込まれており、外国人労働者受け入れが国策として推進されている以上、インバウンドテクノロジーのビジネスモデルに大きな支障はないと考えられます。

登録外国人数、紹介先企業数、ともに豊富なデータベースを構築

外国人がインバウンドテクノロジーを選ぶ理由は、同じ国出身のカウンセラーを用意していること、企業から求人数が多いこと、実績のある外国人専門の人材紹介会社だと外国人コミュニティから認知されていることなどが挙げられます。

企業側がインバウンドテクノロジーを選ぶ理由は、登録外国人が多いこと、日本語レベルチェック体制やキャリアカウンセラーがいる充実のサポート体制が「質の高さ」を担保していること、紹介後も継続して語学強化を実施してくれることなどが挙げられます。

登録外国人の豊富さと紹介先企業の豊富さは「鶏と卵」の関係性であり、短期間で構築できるものではなく、ビジネスモデル自体は分かりやすいものの、競争優位性になっていると言えます。

外国人材市場が拡大していく中で、インバウンドテクノロジーは複数の競争優位性を持っています。まずは様々な媒体を活用した圧倒的な集客力です。2020年7月には、新型コロナウイルスの影響が根強く残っているにも関わらず、IT人材は120名、特定技能人材は400名の外国人を企業にご紹介することができました。2021年7月にはIT人材300名、特定技能人材1,000名に伸ばすことで、さらなる成長を目指します。

このような集客を実現できている理由のひとつが、一貫したサービスの提供です。資格取得、就職支援、VISA取得支援、住居サポート、就職後の支援まで、インバウンドテクノロジーが一貫して行うことで、外国人材からも企業からも高い信頼を獲得することができます。結果として、LTVが長く、大きくなります。また、多くのサービスを行うことでマネタイズポイントを複数持つことが可能になります。

また、集客→一次面接→最終面接→内定→内定承諾（特定技能人材の場合は集客→カウンセリング→面接→内定）のそれぞれの遷移率を可視化し、高速でPDCAを回すことによって、ボトルネックとなっている遷移フェーズにリソースを集中させ、成果に結びつけています。徹底したKPI管理の文化もインバウンドテクノロジーの強みと言えます。

外国人はその国の出身者で集まってコミュニティを形成します。積み上げた信頼は、外国人コミュニティ内でクチコミにて広がっていき、そのコミュニティ内から次の新規顧客が生まれる、というサイクルが構築されています。外国人の受け入れ先企業も、大手から中小企業まで様々です。既にIT・一般の受け入れ先で400社以上、特定技能の受け入れ先で125社以上を開拓していますが、政府が国策として外国人労働者の受け入れを進めていますので、今後、受け入れ先企業もさらに拡大することが見込まれます。

外国人にとっての“インフラ”となって、2023年3月期のIPOを目指す

今後の成長エンジンとなるのは、既存事業の拡大と新規事業の立ち上げの2つです。既存事業の拡大は、WEB広告の強化、地方銀行と連携した受け入れ先企業の新規開拓、日本語学校とのアライアンス強化などをメインに注力していきます。

新規事業のひとつが、eラーニングを利用したオンライン教育です。新型コロナウイルスの影響により、留学生や技能実習生などの労働者の受け入れは始まっているものの、外国人の入国にはさまざまな制限がかかってしまうことも事実です。これから日本で働きたいと考える外国人に向けて、全世界で受けられるeラーニングを展開する予定です。

合わせて、全世界で日本の仕事ができるように、クラウドソーシング事業も立ち上げ予定です。世界のリモートワーカーと日本の企業をつなげることで、外国にいながら日本の仕事が受けられる、という派遣ビジネスを展開します。リモートワーカーとインバウンドテクノロジーが雇用契約を結び、発注元の企業に派遣する、というビジネスモデルです。

また、クレジットカードの発行、携帯電話や携帯Wi-Fiの契約のサポート事業も立ち上げ予定です。日本人にとってクレジット払いは当たり前のことですが、外国人労働者にとっては、まだまだ当たり前のことではないのです。これらは既存サービスであるVISA発行や不動産仲介と合わせて、日本で生活するうえでかかせないインフラです。

これらの「外国人が日本で暮らすにあたって必要なサービス」を一気通貫して提供することによって、インバウンドテクノロジー自身が外国人にとっての“インフラ”となることを目指します。まずは、2023年3月期のIPOを目指します。5年後の2025年3月期時点では、売上高11.4億円、営業利益5.0億円まで業績が拡大する予想です。

代表取締役／林 秀乃佑（舟之輔）

1986年　静岡県伊東市生まれ
2008年　日本大学文理学部体育学科卒業
2008年　通信系ベンチャーを3人で創業
2011年　子会社の代表取締役就任 (飲食、ネイル、リラクゼーション、不動産賃貸10店舗)
2014年　インバウンドテクノロジー創業（旧㈱アルテグラ）

VC等からの出資総額は3.5億円

（一部掲載）

株式会社ベクトル

100キャピタル1号投資事業有限責任組合

株式会社リアルワールド

株式会社ベストワンドットコム

その他、上場企業創業者等

LISTEN【リスン】 外国人の「職」「住」ほか あらゆる困りごとを支援。 外国人の活躍によって 日本社会を活性化させたい

週刊エコノミスト Online　林舟之輔　インバウンドテクノロジー社長　外国人労働者と日本企業をつなぐ

私には個人的な夢があります。それは「自分の結婚式とお葬式を大勢の人に囲まれながら開催したい」ということです。結婚式はすでに終えたので、次はお葬式が目標になります。

そのためには、生きている間にどれだけ多くの人から信頼されるかが大事だと思います。私ができる信頼獲得の方法は、投資家の皆さんへ、投資していただいた金額以上のリターンを提供することです。インバウンドテクノロジーを立ち上げた当初、私個人の貯金は50万円しかありませんでした。しかしその時にエンジェル投資家の方に、1,000万円以上の資金をご提供いただきました。その方には既に5倍以上のリターンをお返しすることができました。

現在、我が社は25名ほどの投資家の方に恵まれています。その方々にも同程度、あるいはそれ以上のリターンをご提供したいと考えています。そして、これからエンジェル投資家になっていただく方も同様です。助けてもらったら恩返しをする。これは私の人生観そのものです。弊社のミッション、ビジョンにご賛同いただける方は、ぜひとも投資のご検討をよろしくお願いいたします。

インバウンドテクノロジー株式会社
代表取締役　林 秀乃佑（舟之輔）

株主優待制度の目的

本クラウドファンディングにご投資いただいた方のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、株主の皆様に当社事業のご理解を深めていただくことを目的といたします。

株主優待制度の内容

弊社は、本プロジェクトが成立した場合に、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除ができます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。

その他エンジェル税制についての詳細はこちらをご覧ください。