AI点群画像分析技術を発展させ社会課題を解決

当社の代表取締役である吉田柳太郎は、サラリーマン時代に信州大学や長野県塩尻市と連携して展開していた、ワイナリーにIoTを提供するプロジェクト「IoW (Internet of WINE)」に携わっていました。

プロジェクトを進めるなかで、56年前に長野県伊那地区を襲った豪雨でぶどう園を喪失したぶどう農家たちが大分県安心院町に集団疎開してぶどう園を拓いたという史実を知りました。それには、当時の安心院町長と大分の大手焼酎メーカーの現名誉会長が関わっていました。その事実を知ってから同社のワイナリーでIoW プロジェクトに取り組みたいと思うようになり、大分県で当社を設立しました。

当社はこれまで第一次産業にITを導入することで、大分県や富山県など地域の活性化に貢献してまいりましたが、そこで培ったAI点群画像分析などの技術を応用して、AI顔認証受付管理システム「FaceIndex」を開発しました。

投資家の皆様へ

当社が「FaceIndex」に注力することで目指しているのは、「小型編隊自律ロボットのAI制御システム」です。顔認識を空間認知へとブラッシュアップし、当社COO兼CFOの明石がWinny開発者である故・金子勇氏と培ってきたP2Pやブロックチェーン技術を活かすことで、ロボット同士が空間認知を行う自律並列分散行動制御システムの開発が可能になります。

当社の最終的な目標はそれら源泉技術を発展させ続け、GPSの届かない月の裏側で作業を行うロボットを、地球から制御できるようにすることです。月で活躍するロボットの開発を実現するキーテクノロジーを世に広めるため、ひたすらこの道につながる事業を展開してまいります。日本の地域から生まれた技術を、宇宙開発に通用する技術へと昇華させるため、皆様からご支援をいただければ幸いです。

少子高齢化社会＆withコロナ時代に求められる安心安全のコミュニケーション

少子高齢化が進む社会における人手不足の対策として、いろいろなことが自動制御で作業する仕組みへと置き換わりつつあり、さらにコロナ禍に伴い、非対面・非接触や遠隔で行う作業やビジネスが今後ますます増えていきます。

一方、人が対面する機会が減ることにより、人の目やコミュニケーションで保たれてきた安心安全を維持し続けることは難しくなります。

これらの社会を突き進むには、容易に扱えるデバイスで、正確かつスピーディに相手や物を識別できる仕組みとの組み合わせが必要です。点群データで3次元に物を捉えて目の前にいるのは誰か（何か）を識別し、次に行うべき行動は何かをAIで判断する仕組み作りに我々は取り組んでいます。

AI点群画像分析をコア技術とする商品を提供

■革新的AI顔認証受付管理システム「FaceIndex」
ユーザーが事前に顔画像を登録することで、スマホやタブレットのアプリを通じて本人か否かを確認することができる顔認証システムです。AI点群画像分析技術によって顔を立体的に捉え、瞬時に認証を完了。認証結果はLINEやメールで通知させることも可能です。地域で長い時間をかけて培われてきた人間関係に準ずるIDの運用を、「FaceIndex」がサポートします。

受付・勤怠管理システム、スマートロック、アバターロボット、決済システムなどの利用に最適です。

■第一次産業を元気にする地域ソリューション

ワイナリーにIoTを提供するプロジェクト「IoW」を足掛かりに、クラウド農業モニタリングシステムや圃場リアルタイム監視カメラ、圃場用太陽光電源など第一次産業向けのシステム・製品を開発してきました。また、ダムなどインフラ点検・予測システムも開発・提供しています。

AI×IoTを活用したソリューションを構築するには、大量のデータ収集と多様なエッジデバイスとの連携が必要です。大分の大手焼酎メーカーが運営するワイナリーの圃場での長期実証実験で得たビッグデータやノウハウなどが「FaceIndex」の開発に活かされています。

受付DX、入退室・出退勤管理、非対面サービス分野で広く普及する既存の製品サービスとの連携で事業展開

■「FaceIndex」の狙い
・非接触型生体認証により「安心安全の向上」「無人化」「管理精度の向上」を提供
・「受付業務」「入退室・出退勤管理」「非対面サービス」の分野で普及する製品サービスと連携して事業展開

■連携分野（ターゲット市場）

・非接触型生体認証により「安心安全の向上」「無人化」「管理精度の向上」を提供
業界第2位のスマートロックメーカーのスマートロックと連携した「FaceIndex」を既に提供しており、集合住宅への採用も検討していただいています。

・勤怠管理・受付システム連携（企業・店舗）
東京証券取引所マザーズ市場に上場している企業との連携協議中で、「FaceIndex」をAPI連携済みデバイスとして販売していく予定です。それによって同社の1800社、40万人のユーザーにアプローチすることが可能になります。

・アバターロボット連携（宿泊施設・店舗）
アバターロボットを販売している大手ITベンダーと商談を進めており、「FaceIndex」組込版の販売や個別の開発案件を受注する見込みです。

・決済連携（店舗、共同浴場）
大手電力系通信事業者の決済サービスにAPI連携ソリューションとして提供する予定です。

■その他の分野（ターゲット市場）

・避難所管理（自治体）
自治体の少数分散避難訓練で、避難所にいない担当者が避難者情報を正確に把握できたということで、大変ご好評いただきました。現在、前向きにご検討いただいており、来年度の受注を目指しています。

・陳列・振分け・配膳・清掃ロボット（ロボットメーカー）
アームロボットを販売している住友商事マシネックス、無人走行車両（UGV）を開発しているイーエムアイ・ラボと共同プロジェクトを進めています。「FaceIndex」を連動させた陳列・振分け・配膳・清掃ロボットの開発に取り組んでいます。

専用ハードも個別開発も不要、すぐに使えてSNSでの情報共有も可能

■他社とのポジショニングの違い

「FaceIndex」の強み
・個別の開発は必要ない
・低額
・簡易な本人確認
アプリのため個別の開発は必要なく、専用機器も不要なので手軽に安価で導入が可能です。個人情報との紐づけが必須ではないため、飲食店やイベント会場など幅広い用途にご利用いただけます。複数台のスマホで認証受付が可能で、 LINEやメールで通知することもできますし、他社製品との API連携により無限の拡張性もあります。

他社の顔認証は
・個別開発が必須（ハード、ソフト）
・高額
・厳格な個人情報との照合による本人確認が前提

需要が激増する非接触型生体認証ソリューションとして、先行ベンダーとのアライアンス戦略を軸に事業展開

■市場環境
国内のDX市場は、2019年度は7,912億円でしたが、2030年度には3.8倍の3兆425億円に拡大する見込みです（注①）。また、画像認識関連技術市場は2019年の290億円から2025年には746億円に拡大する見込みです（注②）。この有望な市場に対し、スマートドアロック、業務DX（受付・勤怠）、店舗決済分野などの分野で普及する製品サービスと連携することでシェアを拡大していきます。

■事業計画
「FaceIndex」の登録ユーザー数１万人達成により2022年8月期までに黒字化、2024年8月期までにユーザー数30万人、売上6億円超、営業利益3.7億円を実現し、上場（IPO）を目指します。

AI点群画像分析技術を発展させ自律型ロボット＆宇宙開発を支える空間認知技術に昇華

■開発構想

AI点群画像分析の技術は近い将来、ロボットの眼となる技術として役立つと考えています。 点群画像分析技術を向上させると、XYZ軸で対象物を捉えることができるようになります。つまり、縦横だけでなく奥行き・距離を認識することができ、それが空間認知へと発展するのです。空間認知が実現できればロボットの眼となる技術が確立し、GPSの届かない場所でもロボットの制御が可能になります。

空間認知技術にブロックチェーン技術を組み合わせることで、複数の配送ロボットが自律的に通信し合って効率的に配達を行うことが可能になるなど、用途が広がります。これは多くのロボットメーカーが欲している技術であり、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が取り組む宇宙事業に貢献できる可能性を秘めています。

代表取締役／吉田柳太郎
1991年　奈良産業大学経済学部経営学科卒業
　　　　 中京銀行 入行
1996年　日本ビジネスエンジニアリング 入社
1996年　大塚商会 入社
1997年　Proceed Inc. 出向
1999年　パシフィック・ハイテック株式会社（現ターボリナックスジャパン）入社
1999年　Neoteny Inc. 入社
2000年　Security DNA Inc. 出向
2002年　SC Comtex株式会社 入社
2003年　住商エレクトロニクス株式会社（現SCSK株式会社）と合併
2005年　住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社）と合併
2011年　SCSK株式会社と合併
2017年　株式会社IoZ設立、代表取締役就任（現職）

取締役（COO兼CFO）／明石昌也
1992年　早稲田大学商学部卒業
　　　 　株式会社日立製作所 入社
2005年　Isilon Systems Inc（現デル・テクノロジーズ株式会社）入社
2007年　SCSK株式会社 入社
2009年　株式会社Skeed取締役COO就任
2010年　株式会社Skeed代表取締役CEO就任
2019年　株式会社Skeedシニアフェロー就任（現職）
　　　　 あかしやリサーチ&コンサルティング設立、代表就任（現職）
2020年　株式会社IoZ COO兼CFO就任（現職）

創作串揚げ＆WINE 一條家（東京・赤坂）女将／橘様

FaceIndexを利用し15ヶ月です。メンバー登録いただいたお客様からは「特別感がある！」と好評です。また運営している立場からも、認証時にはLINE通知があることで、お客様のお名前はもちろん、前回のご来店日、お誕生日もリアルタイムに把握できるため重宝しております。今後もさらに活用してまいります。応援しています！

共同温泉・寿温泉（大分・別府）管理者　別府八湯温泉道名人会／佐藤正敏様

共同温泉を管理するにあたりまして、最近では番台さんを確保するのが難しい状況です。そのような中、FaceIndexが番台さんの仕事のお手伝いをしてくれて助かっています。 温泉を毎日利用する地域の方々が顔認証すると管理者に通知がきますので、番台にいなくても誰がいつ温泉に来たのかがわかりますし、認証時の顔写真も届きますので安心です。 認証されると自動ドアが開く仕組みも防犯対策になっています。今後は外来利用者に対する料金支払いを連携させたり、機能の充実化が楽しみです。

共同温泉・寿温泉（大分・別府）利用者／姫野圭二様

古い共同温泉にこのような機械が入ってびっくりです！高齢の母も利用しているのですが、顔認証したら管理者に通知されるのでとても安心です。家族に通知する機能もできたらしいので、これからその機能も使えるようになると母がいつ温泉に行ったのかが私もわかるので助かります。

■メディア掲載
大分合同新聞「番台はAI」（2020年6月5日）
NHK大分「いろどりOITA」内「共同温泉にAI技術導入へ準備」（2020年6月12日）
テレビ大分「ゆーわくワイド＆ニュース」内「最新技術で守る温泉文化」（2020年6月18日）
大分朝日放送「じもっと！OITA」内「番台役がAIに」（2020年6月24日）
大分合同新聞　GXビジネス版「コロナ後の接客システム 非対面・非接触の顧客管理」（2020年10月27日）
公益財団法人大分県産業創造機構 情報誌『創造おおいた』2021年新春特別座談会「先端技術で未来を創る」（2021年1月）

■受賞歴

withコロナ、afterコロナとも言われる新しい時代のさまざまな課題に対して、県内事業者、技術者によるスピード感と独創的なアイデアをもって、大分県におけるさまざまな課題解決を図るべく、IT、IoTなどのテクノロジーを活用して課題解決を促進する事業の募集です。

「IoT Maker’s Project」ファイナリスト（2020年9月）

北九州発信のIoTで世界を変えるビジネス創出プロジェクト。共創企業から提示されたテーマを呼び水に、IoTに関連した「事業アイデア」を数カ月で「プロトタイプ完成」へと導くプロジェクト。

「ONE BEPPU DREAM AWARD 2020」ファイナリスト（2020年10月）

別府を選び起業・創業する人にスポットを当て、「地域課題の解決」や「社会価値を創造する」ビジネスモデルが生まれた背景やストーリーを知ってもらい、応援してもらうためのイベントです。17の企業・団体様からサポーター賞をいただきました。

「JAPAN STARTUP SELECTION」ファイナリスト（2021年1月）

全国の大手企業や投資家等との協業促進を目的として、オンライン上でのピッチ及びバーチャルブース出展を行るビジネスマッチングイベント。９の加盟自治体から３社ずつ推薦された合計27社が出展。弊社も加盟自治体である別府市からお声がけいただき出展させていただきました。

■株主優待制度の目的

本クラウドファンディングにご投資いただいた方のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、株主の皆様に当社事業のご理解を深めていただくことを目的といたします。

■株主優待制度の内容

（１）対象となる方
本クラウドファンディングにご投資いただき、毎年８月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主様を対象といたします。

（２）株主優待の内容
株数（投資金額）に関わらず、地元大分県の特産品、「かぼす」「ゆず」製品の詰め合わせ、ノイヤーワイン、しいたけを贈呈する予定です。下記の中からお好きなものを選べます。（諸事情により内容が変更される場合がございます。ご了承ください）

（３）株主優待の時期
毎年10月以降の発送を予定しています。

[お問い合わせについて]
本募集に関するお問い合わせにつきましては、当サイトの運営会社である株式会社ユニコーンまでお願いいたします。当社および株主優待に掲載されております企業様へのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願いいたします。

本プロジェクトへの投資については、エンジェル税制優遇措置A及びBの適用が予定されております。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を引いた額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方となっております。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。

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